遺産分割協議書を自分で作成した場合|よくある５つのミス

【ミス１】相続人全員が参加していない

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。

そのため、一部の相続人が協議に反対しているからといって、その人を除外して遺産分割協議書を作成しても無効です。

例えば、

といったケースでは、遺産分割協議は成立していません。

遺産分割協議書を作成するには、相続人全員の参加と合意が必要です。

【ミス２】不動産の表示が登記事項証明書と違う

遺産分割協議書に記載する不動産の表示は、

登記事項証明書（登記簿謄本）の内容を一字一句正確に転記する必要があり、

固定資産税の納税通知書（課税明細書）や住居表示をそのまま書き写すと、

登記上の所在・地番と一致せず、相続登記で補正や却下の原因となることがあります。

【ミス３】私道の持分が漏れている

相続不動産の前面道路が私道の場合、

亡くなった方がその私道の持分を所有していることがあります。

しかし、私道は固定資産税が非課税となっていることが多く、

固定資産税納税通知書には記載されていないため、見落とされやすい財産の一つです。

【ミス４】預貯金や株式の記載が不明確

預貯金や株式を遺産分割協議書に記載する際は、事前に金融機関へ照会して残高や保有数量を確認し、

金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人などの情報を正確に記載することが重要です。

【ミス５】実印が押されていない

遺産分割協議書には、相続人全員が市区町村に登録している「実印」を押印し、それぞれの「印鑑証明書」を添付する必要があります。

これにより、相続人全員が協議内容に同意したことを公的に証明します。

しかし、お手元に複数の印鑑がある場合、誤って実印ではなく認印や銀行印を押してしまうケースがあります。

この場合、印鑑証明書の印影と一致しないため、遺産分割協議書として使用できず、押し直しが必要になることがあります。

遺産分割協議書に押印する前には、使用する印鑑が実印であることを必ず確認し、印鑑証明書と併せて準備するようにしましょう。

POINT !

■ 印鑑証明書の有効期限について

印鑑証明書そのものに法令上の有効期限はありませんが、提出先によって「発行後○ヶ月以内」という独自ルールがあります。

■ 実印を持っていない（印鑑登録していない）場合

住民登録している市区町村役場の窓口で、まずは印鑑登録を行う必要があります。

マイナンバーカードがあれば、登録後はコンビニでも印鑑証明書が取得できます。

ミスがあった‥どうなる？

遺産分割協議書を作成した後にミスが見つかった場合、そのまま放置することはできません。誤りの内容によって、

訂正で済むケースと作り直しが必要なケースがあります。

遺産分割協議書は作成後に誤りが見つからないよう、署名・押印の前に内容を十分確認することが大切です。

遺産分割協議書の作成に不安がある場合には

遺産分割協議書は決まった様式がありませんが、相続人の調査や財産の特定、記載方法には注意が必要です。

特に不動産がある相続では、協議書の内容が相続登記に影響するため、専門家へ相談することをおすすめします。

当事務所では、これまで数多くの相続手続きをサポートしてきた経験をもとに、

遺産分割協議書の作成から相続登記まで対応しております。安心してご相談ください。