公正証書遺言の作り方と費用|安心して確実に残すために

『遺言書をつくるなら、できるだけ確実な方法で残したい」そう総お考えの方に選ばれているのが公正証書遺言です。

自筆証書遺言比べて無効になるリスクが低く、紛失の心配もありません。

相続トラブルを防ぎたい方にとって、もっとも安全性の高い方法です。

公正証書遺言とは、公証役場で、法律の専門家である公証人が作成する遺言書です。

次のようなメリットがあります。

１.内容の検討誰に何を相続させるか、どのような内容にするのか、ご希望を丁寧にお聞きします。お持ち財産（不動産や預貯金）の情報を整理しておきましょう。

２.文案作成ご意向に合った遺言文案を司法書士が作成した後、遺言者の方に確認していただき最終調整します。

３.公証役場で作成公証人および証人２名（司法書士と当事務所職員）の立会いのもと、遺言内容を確認し、署名をして公正証書遺言が完成します。完成後、公正証書遺言の正本・謄本を受け取り、その場で公証人と司法書士へ費用をお支払いいただきます。

当事務所では、原案作成から当日の立会いまでサポートいたします。

主な書類は次のとおりです。

以下のようなケースでは、遺言がないことで相続手続きが複雑になったり、トラブルに発展する可能性があります。

将来の不安を減らすためにも、遺言の作成を強くおすすめします。

将来の不安を減らす一番の近道は、法的に確実な形で残しておくことです。

公正証書遺言の費用は、主に次の２つです。

１.公証人手数料財産の価額に応じて決まります。一般的には５万円〜１０万円程度になるケースが多いです。

※財産額や内容により異なります

２.司法書士への報酬当事務所の報酬は、８万円～１１万円を目安としております。（文案作成・書類収集・公証人との調整・証人含む）

※財産状況や内容の複雑さによって変動します。

事前にお見積りをご提示し、ご了承いただいたうえで進めます。

Ｑ：自筆証書遺言ではだめですか？

Ａ：ご自身で作成することも可能ですが、方式のミスや内容のあいまいさで無効になるケースもあります。将来の安心を重視される方には、公正証書遺言をおすすめしています。

Ｑ：証人はどうすればよいですか？

Ａ：当事務所にご依頼いただいた場合は、公証役場に同行する司法書士と当事務所職員が証人を務めますので、ご自身で探していただく必要はありません。

Ｑ：どれくらい期間がかかりますか？
Ａ：通常１か月～１か月半が目安です。

公正証書遺言は、

という大きなメリットがあります。費用はかかりますが、将来の安心につながる大切な準備といえます。

遺言は「早すぎる」ということはありません。むしろ、元気なうちだからこそ落ち着いて準備できます。

そして、きちんとした形で残しておくことで、残されたご家族の負担を大きく減らすことができます。

『将来の不安を安心に変える第一歩』として、今できる準備を始めてみませんか？

当事務所では、公正証書遺言の作成について丁寧にご説明いたします。

ご状況をお聞きしながら、本当に遺言が必要かどうかも含めて一緒に考えます。

まずはお気軽にご相談ください。

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