相続登記の必要書類まとめ|司法書士がわかりやすく解説

遺言が無い場合の必要書類

遺言書がない場合、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、誰がどの財産を取得するかを決めます。

１．亡くなった方の書類

• 出生から死亡までの連続した戸籍謄本等一式　
• 住民票の除票または戸籍の附票

● 現在は、戸籍の広域交付制度により、お近くの市区町村窓口で、本籍地の違う戸籍を１か所でまとめて取得できます。

● 土地・建物の所有者が死亡したことを証明し、あわせて法定相続人を特定するために必要です。

● 登記簿の住所と被相続人の最後の住所を証明するために必要です。

２．相続人の書類

• 戸籍抄本または戸籍謄本（現在のもの）
• 住民票または戸籍の附票（本籍地あり・マイナンバーなし）
• 印鑑証明書（遺産分割協議をする場合）
• 本人確認できる証明書（顔写真付き）例、運転免許証・マイナンバーカード

● 相続人がお一人の場合や、法定相続分どおりに相続登記を行う場合は、遺産分割協議を行う必要がありません。

そのため、遺産分割協議書や相続人の印鑑証明書は不要となります。

３．相続不動産に関する書類

• 相続不動産の固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書（登記申請する年度のもの）
• 権利証書（なくても大丈夫です）

● この書類で、物件明細・評価額がわかります。

４．その他の書類

• 遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
• 相続関係説明図（提出すると戸籍原本の還付が受けられます）
• 登記申請書

● これらの書類は、司法書士が作成しますのでご安心ください。

遺言がある場合の必要書類

公正証書遺言と自筆証書遺言の場合で異なります。

■ 公正証書遺言の場合

• 遺言公正証書（正本または謄本）
• 遺言者の死亡の記載がある戸籍謄本（除籍謄本）・住民票の除票または戸籍の附票
• 不動産を取得する相続人の戸籍抄本または戸籍謄本・住民票または戸籍の附票
• 相続不動産の固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書（登記申請する年度のもの）
• 登記申請書　

● 家庭裁判所の検認は不要です。

■ 自筆証書遺言の場合（法務局保管制度の利用なし）

• 検認済証明書（自筆証書遺言が家庭裁判所で検認手続きを完了したことを示す書類）
• 自筆証書遺言の原本
• 遺言者の死亡の記載がある戸籍謄本（除籍謄本）・住民票の除票または戸籍の附票
• 不動産を取得する相続人の戸籍抄本または戸籍謄本・住民票または戸籍の附票
• 相続不動産の固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書（登記申請する年度のもの）
• 登記申請書　

● 家庭裁判所の検認手続きが必要です。

● 当事務所にて検認手続きのお手伝いをすることも可能です。

■ 自筆証書遺言の場合（法務局保管制度の利用あり）

• 遺言書情報証明書（法務局で取得）
• 遺言者の死亡の記載がある戸籍謄本（除籍謄本）・住民票の除票または戸籍の附票
• 不動産を取得する相続人の戸籍抄本または戸籍謄本・住民票または戸籍の附票
• 相続不動産の固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書（登記申請する年度のもの）
• 登記申請書　

● 家庭裁判所の検認手続きは不要です。

● 遺言書情報証明書を取得する際に、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等一式が必要です。

● 当事務所にて遺言書情報証明書取得のお手伝いをすることも可能です。

よくある質問

よくある注意点・落とし穴

● 戸籍の広域交付制度では、兄弟姉妹の戸籍を取得することができない

● 自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認を受けても有効とは限らない

● 相続放棄をした人がいる場合は、家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書が追加で必要

● 相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議をすることができない

相続手続きは状況により必要書類が変わります。「自分の場合は何が必要？」

と不安な方は、専門家へ早めに相談することをおすすめします。

書類収集から申請まで、丁寧にサポートいたします。

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